イラン外務省報道官、「ペルシャ湾岸協力会議は大失態の中にいる」
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ムーサヴィー報道官
イラン外務省のムーサヴィー報道官は、対イラン武器制裁の延長に向けたペルシャ湾岸協力会議（P）GCC（通称：GCC湾岸協力会議）の声明に反応し、この組織は現在大失態の中にいるとし、「この声明は一方的な受け売りだ」と非難しました。
（P)GCCのナイエフ・ファラフ・ムバラク・アル・ヒジロフ事務総長は9日日曜、国連安保理に書簡を送り、「イランは地域の過激派勢力や運動、そして部族などを対象に武装化工作を続けている。そのため、対イラン武器禁輸制裁を解除すべきではない」と主張しました。
この書簡は、米国政府による対イラン武器制裁の延長を求める決議草案が11日火曜、国連安保理で採決にかけられるタイミングで送られました。
中国とロシアは、この決議案への反対を明確に表明しています。
イラン外務省のムーサヴィー報道官は9日夜、イランに対する一部（P)GCCメンバーの非建設的なアプローチに遺憾の意を示すとともに、「（P)ＧＣＣ事務総長の無責任な声明は受け売り的に発されたものだ。同組織の一部メンバーは、経済的に困難な時期でさえ、武器の購入と備蓄を止めず、地域と世界からの最大の武器購入者となっていた。米国の利益もまた、こうしたアプローチと空虚な主張による、これらの国々へのより大量の兵器販売と絡んでいたことは間違いない」と指摘しました。
また、「（P)GCCは、加盟国内外にいる短絡的な考えを持つ一部諸国の報道官となっている。事務局もまた、一部メンバーの誤った破壊的な政策や行動に影響を受けてイラン排斥を声高に吹聴している」と批判しました。
そして最後に、「イエメンの無辜の人々と子供が殺害されている状況は、同組織の一部メンバーによる誤った政策の具体例だ。日々、そのリーダーたちによって、各種の西側兵器が使われている。そして、世界中の人々の目の前でこれらの人々が犠牲になっている」と訴えました。
イランへの武器制裁措置は来る10月18日に期限が終了しますが、米国政府はこれを阻止する工作に躍起になっています。
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