視点：イラン核合意と紛争解決メカニズム、安保理で孤立する米国
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イランとアメリカの国旗
イランのザリーフ外相が、「対イラン（国連）制裁の復活を狙って、核合意規定を悪用しようとするアメリカの違法行動は否定される」と強調しました。
ザリーフ外相は20日木曜、国連安保理議長に宛てた書簡において、「アメリカに、対イラン（国連）制裁を復活させる権利は全くない。それゆえ、アメリカのこのような行動は、安保理や国際社会から否定されなければならない」と強調しました。
米国は、2018年5月に核合意を離脱して以来、新たな合意に置き換えようと、常にイラン核合意を崩壊へと導く工作を続けてきました。アメリカはその第一歩として、様々な分野でイラン国民に対する最大限の圧力政策と銘打った経済制裁を展開してきました。この核合意はイランの経済利益の保証を謳っています。そのため、米国の行動は明らかに核合意違反でした。 しかし、この政策が功を奏することはなく、最終的に、「最大限の圧力政策」の立案者だったブライアン・フック氏は先ごろ辞任し、トランプ米政権を離れることを強いられたのです。
最初の一歩が不成功に終わった後、米当局者らは欧州各国を訪問し、米国が対イラン武器禁輸制裁の延長を目指して安全保障理事会に提出した決議案に賛成するよう、各国の担当者の説得に腐心しました。
このようにして、米国は先週14日、対イラン武器禁輸制裁に関する決議案を採決にかけましたが、ある小国（ドミニカ共和国）以外、安全保障理事会の他のメンバーの賛成を獲得することはできず、米国は再度敗北を喫しました。
アメリカはイラン核合意からの離脱以来、安保理で反イラン行動に徹してきましたが、常に失敗に終わっています。最近の失敗の後にアメリカは、核合意違反を理由にイランを安保理に提訴しようと、根拠のない措置に訴えていますが、この行動には法的な論拠がありません。
米国は、かつての核合意加盟国という理由から、核合意規定に基づく国連安保理決議2231の適用を試みました。しかし、これは核合意に違反するものであり、核合意の他の関係国も、「米国は核合意を離脱しており、もはや紛争解決メカニズムを発動する権利はない」と強調しています。
米国が国際的に重要なメカニズムをないがしろにし、安全保障理事会を引き金として反核合意や他の国際機関や多国間メカニズムに利用しようとしていることは、国際社会に明らかになっています。
このような状況で、安全保障理事会での米国の最近の失敗を考えると、国際社会は国家間の法律、合意、規制を順守する決意であり、この事実は、世界の安定と安全の基盤を弱体化させる米国の政策への「ノー」を示すものです。
これに関して、イラン大統領府のヴァーエズィー長官は19日水曜、イランプレス通信のインタビューで、「おそらく、中国とロシア、そしてヨーロッパ諸国は、アメリカの新たな行動に対しても同意していないと思われる。このような措置は実行不可能である。アメリカは新たな大失態を演じることとなるだろう」と語りました。
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