イラン「わが国での人権侵害に関するヨーロッパの主張に、法的な正当性なし」

イラン国会･国家安全保障外交政策委員会は、「イランでの人権侵害に関するヨーロッパ諸国の主張は根拠がなく法的な正当性に欠けている」としました。

一部のヨーロッパ諸国は、最近、国連人権理事会の会合において、敵意のある声明を出し、イランにおける人権状況を批判しました。

これに対し、イラン国会･国家安全保障外交政策委員会は29日火曜、声明の中で、国際法規に基づき、いずれの国の政府も他国の政府の国内外の問題に干渉する権利がないことを強調し、「イランでの人権侵害というヨーロッパの最近の事実無根の主張は、イランへの内政干渉であり、国際法への明らかな違反として捉えられる」と語りました。

また、「人権擁護者を自称する一部のヨーロッパ諸国がなぜ、イラン人8000万人以上に対して行使されている圧政的な制裁に対して一切の措置をとっておらず、また制裁を口実に難病にかかっているイラン人の子供たちへの医薬品の移送を阻止しているかは、驚くべき問題である」と述べました。

さらに、ヨーロッパは一部の地域諸国への武器移送によって、数千人のイエメン人の子供たちの殺害に加担しているとし、「一部のヨーロッパ諸国は、根本的に人権という概念を唱える資格はなく、自国領内のイスラム教徒やアフリカ系有色人種など少数派に対する組織的な人権侵害の犠牲者の声に耳を傾け、一刻も早くこの問題の解決策を考えるべきだ」としています。

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