イギリス外務省がイランに関する人権報告

イギリス外務省が、民主主義と人権計画の中で、イランに関する根拠のない主張を行いました。

ＩＲＩＢ通信が21日木曜、伝えたところによりますと、イギリス外務省は、2015年の民主主義と人権に関する68ページに渡る報告の中で、イランに関し、「2015年は、歴史的な核合意が実現し、イランと国際社会の協力が見られた」としました。

この報告では、「イラン大統領が2013年、市民の自由と権利を回復すると約束したが、イランの人権状況は依然として懸念すべきものだ」と主張されています。

また、「イラン大統領は、女性や民族少数派に対する差別の改善と、表現や信条の自由に向けた開放を約束していたが、肯定的な変化はわずかしか見られていない」としました。

イギリス外務省は、イランの人権問題を担当する国連の人権特別報告者の報告に触れ、「死刑執行数は依然として多く、2015年、966人から1025人に死刑が執行された。前の年に比べて大幅に増加している」と主張しました。

イギリス外務省は、アメリカ国務省と共に、毎年、世界各地の人権状況に関する報告を発表していますが、その政府の取り組みについては検討していません。

イギリスとアメリカは、国内外でさまざまな形で人権を侵害しています。

両国の国内では反体制派が厳しく弾圧され、宗教の自由は制限されています。

さらに、この2カ国は、中東地域の弾圧的な政権やテログループを支援し、シリア、イエメン、イラクの罪のない人々の殺害に直接関与しています。

また、この2カ国の兵器がイエメンの人々の命を奪っています。