イラン国会関係者、「イランは核合意での自らの利益を得られず」

11月 29, 2020 18:45 Asia/Tokyo

イラン国会･国家安全保障外交政策委員会のゾンヌーリー委員長が、制裁解除に向けた２つの戦略的措置の緊急案に触れ、「イランは、核合意に定められた全ての義務を履行したにもかかわらず、この合意に定められた自らの利益を得られなかった」と語りました。

イラン国会は29日日曜、制裁解除に向けた戦略的措置の2つの緊急案を可決しました。

この２つの緊急案の提案者でもあるゾンヌーリー委員長は、「このプランにおいては、イランがこれまで履行してきた核合意内の責務の停止に向けた道が予想されている」と述べています。

また、「先日、イラン国防軍需省研究開発機構のファフリーザーデ長官がテロにより暗殺されたこと、そして市民の要求に着目し、制裁解除に向けた戦略的措置計画は、１つの緊急案から２つの緊急案へと変わった」としました。

この計画案の１つの緊急案は、イラン国会で最近可決されていました。

ガーリーバーフ･イラン国会議長も制裁解除に向けた２つの緊急案が可決されたことに触れ、「この提案は、次回の国会会議で審議される予定で、それにより実際に国家の原子力産業が強化され、敵のテロ行為やたわ言が阻止されることになる」と述べています。

制裁解除のための戦略的行動計画には、9つの条項が含まれています。

イラン政府が20％のウラン濃縮を行って、低レベルの濃縮ウランの埋蔵量を増やし、イラン原子力機構の新世代のIR2MおよびIR6遠心分離機を使用するという要件はこの計画の実施例の1つです。

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