イラン政府報道官、「核合意内の責務履行に再協議は不要」
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ラビーイー･イラン政府報道官
ラビーイー･イラン政府報道官が、アメリカによる違法行為や国際的責務への違反の停止の必要性に触れ、「核合意内の責務の履行に再協議は不要だ｣と語りました。
ラビーイー報道官は12日火曜、記者会見し、バイデン新政権発足後の対米協議の可能性について、「国の義務の履行は交渉や取引の問題であってはならず、イランは米国がその義務を果たし、制裁を解除した場合には、核合意内での自国の義務の完全な履行に戻ると繰り返し述べている」としています。
また、「一部の西側諸国は、国連安全保障会議ですでに議論され、核合意内にも明記されている問題について再交渉したいと考えているが、それは不可能であり、イラン、中国、ロシアはこの問題に反対している｣と述べました。
さらに、「トランプ米政権の発足当初から、イランは同政権の法に違反する行為や一方的な行動の結果について警告してきた、とし、「沈黙の代償、そして時には米国内のトランプ批判派が彼の反イラン政策に同調したことは、最終的に自国のアメリカ人を苦しめることになった」と語っています。
そして、アメリカでの最近の出来事や、トランプ支持派の議会建物への襲撃事件にも触れ、「西側の政治の本当の敗北は米国の選挙ではなく、トランプ政権が前例のなく、国連でイランに対する残虐行動を進める上で、孤独に追い込まれ、国際法廷での対イラン訴訟で3回もの無様な敗訴をなめさせられた特に現実化した」としました。
最後に、「イランは常に地域の緊張緩和を支持し、ペルシャ湾岸諸国による地域の安全確保に努めてきた。そして、地域で建設的な役割を果たすカタールの善意を歓迎する｣と結んでいます。
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