視点；イランとアメリカ
米国 核合意復帰のための願望の主張から過去の想像的主張を繰り返しまで
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バイデン米大統領とブリンケン米国務長官
米大統領選挙でトランプ氏の敗退の後、政治団体は現在、米国の核合意復帰への期待が高まっていると述べています。
しかし、イランの論理な要求は、米国の核合意への復帰ではなく、米国とヨーロッパの義務である、制裁の解除と奪われた国民の権利を取り戻すことにあります。
米国の新当局者の発言は、米国の外交政策における現在の選択肢が、依然としてイランに対する架空の状況づくりと、主張と告発の立場の繰り返しであることを示しています。
ブリンケン米国務長官は28日木曜朝、国務長官就任後の初の記者会見の席上で、イランが核合意に違反したとして非難し、「ペンタゴン米国防総省のジョン・カービー報道官も根拠のない非難を繰り返し、イランが依然としてこの地域のパートナー及び地域の駐留軍に対する脅威であると主張した。この主張はイラン当局からの反発を引き起こしている」と 述べました。
イランのザリーフ外相は、自身のツイッター上で核合意の事実に言及し、ブリンケン国務長官に向け、「米国は核合意に違反し、イラン国民への食糧や医薬品の供給を阻止した。国連安全保障理事会決議2231を遵守する人々を罰したのだ」と記しました。
今、誰が最初の一歩を踏み出すべきかを尋ねられたザリーフ外相は、ブリンケン国務長官に向け、「トランプ氏の最大の敗北を決して忘れてはならない」と述べました。
大統領時代のトランプ氏の狙いの1つは、イランの核開発計画の弱体化でしたが、これは失敗しました。イランの防衛能力を制限するというホワイトハウスの狙いも米国政府関係者にとっては成果はありませんでした。イランは、広範な制限があったにもかかわらずその防衛能力の強化に成功しています。 テロ問題に関し、イランに対して米国当局者が誇張する一方で、著名なアメリカの理論家であるノーム・チョムスキー氏は、ロシア・モスクワに拠点を置くニュース専門局RT（旧称：ロシア・トゥデイ）とのインタビューの中で、米国を世界のテロのリーダーとして名指ししました。
これまでを振り返ってみると、これらの主張にはある要素が関係していることを示しています。米国の核合意離脱前に、同様の手法で核合意の破壊の下地作りがなされ、トランプ政権時代に対イラン行動計画において、その役割がより明らかになりました。
したがって、バイデン政権の外交政策チームの立場は、一見、核合意への復帰を願望しているようですが、現在のアプローチから推測できることは、特にイランの核心問題である制裁解除に関しては、米国が効果的かつ真剣な行動をとるまでにはまだ長い道のりがあるということです。
イスラム革命最高指導者であるハーメネイー師は直近の演説の中で核合意問題に言及し、「イランは、米国の核合意復帰に固執しないしそれを急いでもいない。むしろ我々の論理的要求は、欧米諸国の義務である制裁の解除とわが国民がはく奪された権利の回復である」と述べました。
また、核合意の別の部分での責務削減についての議会の決定と政府の措置は全く正しく理性的であるとし、「相手方がすべての責務を果たたない状況の中で、イランがすべての責務を果たすことは無意味である。彼らがその責務に復帰すれば、我々もふっきする」と述べました。
実際、方向転換が必要なのは米国です。ザリーフ外相の発言もこの点を指摘し、核合意に対するイランの論理的立場を強調しているのです。そしてザリーフ外相は、「バイデン新政権は、まだ核合意を救うことができる。しかし、それはトランプ氏の大統領就任以来に課され、さらに再適用された、または新たに指定された制裁を解除する場合に限られる」と語っています。
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