イラン外相、「核合意は既に最終確定、再協議はしない」
ザリーフ・イラン外相が改めて、核合意に関して再協議しない意向を強調しました。
ザリーフ外相は7日日曜夜、テレビのインタビューで外交政策分野の最新情勢に関して説明しました。
また、アメリカの核合意復帰に関して、「核合意は既に最終確定したものであり、これに関して我々は再協議する意向はない」と述べています。
さらに、「トランプ前米政権は理由もなく核合意から離脱し、EU欧州連合の加盟国を含む他の国々に核合意への違反を促した」としました。
そして、バイデン米新政権が未だ核合意の扱いに関してどうするか決定できていないことを指摘し、「バイデン政権は、根拠やつかみどころのないことを述べているに過ぎず、そして彼らは自身の矛盾した表明を修正する機会がある」と語っています。
続けて、「バイデン政権は一つの負の遺産を受け継いでいる」とし、「アメリカは遅かれ早れ、核合意に復帰する以外方法はない」と述べました。
ザリーフ外相はまた、アメリカの核合意離脱と、ヨーロッパ諸国によるこの合意への違反に触れ、「ヨーロッパは、イラン国民に対し借りがある」としています。
さらに、「イラン最高指導者が述べているように、この問題に関する債権者はイランである」と述べています。
続けて、今月21日という期日および、NPT追加議定書実施停止に関する国会決議案の実施に触れ、「この段階では、IAEA国際原子力機関の査察官の数と査察の回数は減らされ、イランがこの点で害悪を被ることはない」としました。
また、「我々は、サウジアラビアの参加の有無にかかわらず、協議はしない」とし、「我々が有しているのは15ページに渡る核合意という文書であり、しかも全ての関係方面がこれに関して協議し、合意した」と語っています。
イランは、アメリカが核合意から離脱した後、この合意内の条項に基づいて、20%のウラン濃縮を含むいくつかの措置を再開しました。
イランは、米国政府がイラン国民に対するすべての圧政的な制裁を解除し、無条件で核合意に復帰すれば、この合意内の全責務を履行する、と主張してきました。
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