米国務長官、「対イラン最大限圧力行使政策は成果なし」

2月 20, 2021 15:35 Asia/Tokyo

ブリンケン米国務長官が、同国のトランプ前政権による対イラン最大限圧力行使政策が失敗した事実を認めました。

タスニーム通信によりますと、ブリンケン長官は「近年、我々はイランに対して最大の圧力をかける政策を実施してきた。しかし、それは効果がなかっただけでなく、問題を悪化させた。それはイランが今や、十分な燃料の生産と核分裂性物質の生産にさらに近づいているからだ」と述べています。

また、核合意委員会の非公式会合への招待状をEUから受け取っていることを認め、「この会合にはロシア、中国、イランとともに、ヨーロッパの3か国が参加することになっており、我々も加わる意向だ」としました。

さらに、「アメリカは他の国々と協力して、地域へのイランの勢力拡大を防ぎ、また同国の弾道ミサイル計画を阻止するつもりだ」と語っています。

一方、ホワイトハウスの国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバン氏は、ヨーロッパからの核合意署名国会合への出席招待を受諾するという米国の決定に言及し、「バイデン米大統領は我々に対し、対イラン協議開始というヨーロッパの要求に同意するよう求めた」と述べました。

さらに、ホワイトハウスのサキ報道官は、「アメリカは、対イラン核合意関連交渉の仲介というヨーロッパの申し入れを受諾した」としています。

トランプ前大統領が「最大限圧力」戦略の一部として、過去4年間でイランに史上最も厳しい制裁と経済的包囲網を押し付けながらも、いずれの目標も達成できず、失意と不本意のうちにホワイトハウスを去ったことは注目に値するといえます。

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