米の核合意復帰問題の行き詰まり打開に向けた多国間の外交工作

3月 14, 2021 22:44 Asia/Tokyo

イランは本質的に、欧米諸国とアメリカの新政権を全く差別せず、同等とみなしています。

イラン国営衛星通信・プレスＴＶによりますと、IAEA国際原子力機関理事会による反イラン決議採択が、IAEAとの3ヶ月間の合意の終了を意味する、という問題をイランが強く主張していることから、ヨーロッパ諸国はやむなくIAEA理事会での対イラン決議草案を取り下げました。

この報道によれば、米国は、イランの外貨資産の一部の凍結解除を含む、対イラン制裁の段階的な解除には異議を唱えていませんが、イランとの非公式または非公開の交渉前の凍結解除を望んでいません。

この報道ではさらに、「段階的」計画はヨーロッパに核合意問題で大きな役割を果たすことへの希望を与え、彼らは、もともとイランの正式な脅迫の結果として発生したIAEAでの対イラン決議案の撤回を、「段階的」計画の推進に向けた自分たちの善意を示す手段としてみなそうとした、とされています。

確信をもって核合意の擁護者を自称しているヨーロッパ諸国は今なお、トランプ米前政権が核合意離脱により科した対イラン石油禁輸制裁の解除をも困難とみなし、そのためには必ず米・イラン協議が必要だと考えています。

プレスTVの報道ではさらに、米国は、対イラン協議の結果として発表しようとしていた、韓国にある10億ドル相当のイラン資産の凍結解除についても見解を変更し、イランがすべての制裁の解除を強調していることが明らかになると、またもやその限定的な解除にさえも反対した、とされています。

この報道によりますと、イランの方針に合致しない計画は一切、イランの協力の基盤とはならず、米国もイランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師が述べた条件を満たす計画、特に同師が2021年1月8日の演説で強調した条件に合致する構想のみを視野に入れることができる、ということです。

イランは、アメリカの違法かつ一方的な核合意離脱および、ヨーロッパ諸国の核合意内責務の履行怠慢を確認した後、「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」法案の枠組みで、先月23日より核合意での自主的な措置の実施を停止しています。

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