イラン政府高官筋、「対米協議は決してない」

4月 03, 2021 09:54 Asia/Tokyo

2日金曜にオンライン形式で核合意合同委員会が開催されたことを受け、イラン政府高官筋が「わが国は制裁が全廃されるまでは、直接あるいは仲介者を通してのどちらの形であろうと、対米協議は一切行わない」としました。

イラン国際通信･イランプレスによりますと、この政府高官筋は「アメリカは、協議なしに無断で核合意から離脱し対イラン制裁を強制したと同様に、協議なしで制裁を全廃すべきである｣と述べています。

また、ボレルＥＵ外務安全保障政策上級代表の声明に触れ、「イランは、アメリカの制裁の段階的解除をベースとした計画案の一切を受け付けない」としました。

さらに、「今年1月8日に出されたわが国のイスラム革命最高指導者たるハーメネイー師の教令に基づき、わが国は全ての制裁の解除、およびそれが検証された後にのみ、核合意内の自らの全責務の履行に復帰するだろう」と語っています。

この政府高官筋によりますと、イラン最高指導者の変更できない絶対のの教令に基づけば、制裁の段階的な解除または、間接的な対米交渉を基本とした核合意合同委員会の結論は、どのようなものも受け入れることは不可能です。

核合意合同委員会会合は2日金曜、ボレルＥＵ上級代表に代わりエンリケ・モラ（Enrique Mora）欧州対外活動庁事務次長を議長とし、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス、そしてイランの各国代表らが参加し、外務省政治局長および外務次官級で行われました。

第18回核合意合同委員会の終了に際して、議長のエンリケ・モラ事務次長は声明を発表し、核合意メンバー国として、共同での努力という枠組みでの対イラン核合意へのアメリカの完全な復帰を扱う用意があることを表明しました。

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