イラン国会議長、「中国との協定への調印は、米への重大な警告」
ガーリーバーフ・イラン国会議長が、同国と中国による包括的協力計画文書への調印を、アメリカに対する重要な警告だとし、「国際関係は急速に、アメリカにとって不利なものへと変化しつつある」と強調しました。
IRIB通信によりますと、ガーリーバーフ議長は4日日曜の国会での演説ににおいて、「幸いなことに、『制裁解除に向けた戦略的措置』法はイランの原子力産業に掛けられていた鍵を外し、それまで一方的だった成り行きを変化させた。これにより、過去には時間の経過が制裁措置の残留を意味していても、それは原子力産業の閉鎖と同時進行であった。しかし今や時間の経過イコール原子力産業の発展という方程式ができており、相手側は遅れた分の代償を払わなければならない」と述べています。
また、「ハイリスク・ハイリターンの原則によりプラスマイナスゼロの傾向が、外交業務に一連の突破口をもたらしたが、これらの道は国家の外交機関の采配により、具体的に制裁の完全な解除とイランの人々の真の経済的利益の達成につなげられるべきだ」としました。
そしてアメリカ側に対し、「イランは制裁の無効化を基本戦略としている。原子力産業の活性化により、アメリカ側は決断を下し、対イラン制裁を完全かつ現実的な意味で解除しなければならなくなっている。紙面上の約束または不完全な制裁解除は、イラン国民の要求を満たすものではない」と語っています。
さらに、イランと中国の25ヵ年戦略文書にも言及し、「この文書は、国際関係が急速に変化して米国にとって不利となってきていること、そしてアメリカが他の独立国に一方的なモデル、プログラム、または合意を押し付ける立場に既にないことを認識させるための、米国への重要な警告である」と結びました。
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