情報筋、「ウィーン核合意合同委員会会合の課題は法的協議」

4月 05, 2021 17:20 Asia/Tokyo

核合意合同委員会に出席しているイラン代表団に近い情報筋が、「核合意合同委員会の交渉の課題は、当事者双方の責務履行方法とその検証を巡る法的な協議である」としました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、イランの地域的およびミサイル計画への協議の一般化に関する西側諸国の表明とは異なり、イランが提示している核合意内の全責務履行への復帰の条件は、アメリカの各種制裁の段階的ではない一度での全廃、およびその検証とされています。

この状況において、アメリカを除く核合意の相手側である５カ国が、この条件をアメリカに受諾させれば、イランは自らの本来の責務履行に復帰することになる。それ以外の場合、イランは全く急ぐことなく着実に、現在の道を歩み続けることになります。

これに関して、アラーグチー･イラン外務次官も「核合意内の責務履行へのすべての関係国の復帰に関して、我々は５カ国のみと話し合いを行う意向であり、間接･直接の如何を問わず対米協議は行わない」と語りました。

核合意合同委員会の定期的協議は６日火曜、イランと５カ国の代表者らの参加により、オーストリア･ウィーンにて開催されます。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。