情報筋、「イランはウイーン会議で制裁解除外の結果を受諾しない」

4月 06, 2021 17:13 Asia/Tokyo

オーストリア･ウィーンでの核合意合同委員会に参加している、イラン代表団に近い筋が、イラン政府は制裁の全廃を強調していることに触れ、「イランは、ウィーン会議での結果として、制裁の全廃以外受諾しない」としました。

核合意合同委員会が６日火曜、オーストリア･ウィーンにて開催されます。

１８回目となるこの委員会会合は今月２日、イランおよびアメリカ以外の合意署名５カ国グループの代表団の参加により、オンライン形式で実施され、参加者はこの協議の続きを本日６日に行うことを決定していました。

ある情報筋は６日火曜、イラン国営衛星通信プレスTVとのインタビューで、米国は、検証可能な方法で対イラン制裁を解除するしかない、とし、「イランは核合意に定められた要件を完全に遵守している。このことから、アメリカの対応はすべての対イラン制裁解除以外のものであってはならない」としています。

この情報筋はまた、「米国の制裁が全て解除された場合、イランは核合意内の全責務履行への復帰を開始する｣と語りました。

そして、「６日火曜日の会議の結果が、制裁の全廃以外ということになった場合、アメリカのイラン問題担当特使ロバート・マリー氏は手ぶらでウィーンを去る破目になる」と述べています。

アメリカ代表団が６日火曜のウィーンでの会議に参加し、イラン以外の核合意残留国と協議する予定になっている、とするニュースが報道されました。

しかし、この報道の直後にアラーグチー次官は「本日のウィーン会合は、現在の核合意残留国のみが参加して実施される。核合意合同委員会をはじめとした、イランが参加するいずれの会合にもアメリカは参加しないことになっており、これはすでに確定した事項だ」と表明しています。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官も５日月曜、イランと５カ国代表による今回のウィーン会議に触れ、「間接･直接の如何を問わず、ウィーンやほかの場所で米国側のいずれの代表とも協議は行われておらず、また今後も行われない」と強調しました。

こうした中、アメリカ大統領府のサキ報道官は５日月曜、「わが国は、ウィーンでイランとの直接協議に臨む用意がある」としました。

アメリカは２０１８年５月、当時のトランプ前政権時代に一方的かつ違法に核合意から離脱し、その後、核関連の大規模な対イラン各種制裁を再発動しました。

その後就任したバイデン現大統領は、核合意復帰の意向を示しているものの、これまでそれに向けたアメリカ現政権の具体的な行動は見られていません。

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