ウィーン核合意合同委員会会合 イラン代表「制裁と核の２つの作業部会を結成」
オーストリア･ウィーンで開催中の核合意合同委員会でイラン代表団の団長を務めるアラーグチー外務次官が、核合意復帰に向けた制裁および核に関する２つの作業部会の結成を明らかにしました。
イルナー通信によりますと、アラーグチー次官は６日火曜夜、ウィーンでの核合意合同委員会に関して、「制裁関連の作業部会は、アメリカが制裁解除のために行うべき措置を、そして核関連作業部会はイランが責務完全履行のために行う措置を明確化することになっている｣と述べています。
また、「これらの作業部会は今月9日まで自らの業務を継続する。もし進展が見られれば、会合は継続されるだろう」としました。
さらに、「協議は、米国そしてイランによる核合意の実施方法についての技術的かつ法的なものだ」とし、「核合意以外の問題は言うまでもなく、核合意そのものに関する協議は行われない。米国および５カ国グループ（英独仏中ロ）が意中に希望を秘めていて、将来他の事柄に関する協議を希望していることは、我々には一切関係ない」と語っています。
そして、「イランの立場は完全にはっきりしており、ほかの議題に関する5カ国との協議は一切行わない」とし、「現在の交渉では、核合意内に定められた責務の履行方法に関する議論しかなく、そもそも核協議そのものはすでに行われ終わっている故、その結果としての核合意に関しても協議する必要はない」と述べました。
続けて、「責務履行においても、我々には『段階的』という概念は全くない」とし、「実行されるべき措置はすべて、我々が『最終状態』と呼んでいる一斉措置で行われるべきであり、ステップバイステップの段階的な実施や直接交渉、そして核合意を超えた協議などは論外である」としています。
第１８回核合意合同委員会は、５カ国グループ即ち英独仏中ロ、およびイランとＥＵの代表団の出席により、ウィーンで開催されました。
この会議でのイラン側代表団の団長はアラーグチー次官が、また議長仲介役は、EU欧州対外活動庁のモラ事務局次長が務めています。
さらに、この会議には英独仏中ロの各国の代表者も参加しました。
なお、協議の新ラウンドは６日火曜、１時間あまりで終了し、当事者双方は専門家レベルでの協議を継続することで合意しています。
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