4月 12, 2021 20:35 Asia/Tokyo

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、「イランとして、適切な折に、ナタンズ核施設に対するシオニスト政権イスラエルの破壊工作に対し復讐する」と語りました。

イルナー通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は12日月曜、オンラインで実施されたメディアとの定例記者会見で、今月11日に発生したイラン中部ナタンズ核施設に対するイスラエルの破壊工作に関して、「この出来事によりイランの核能力が減少することはない」とし、「ナタンズにあるものすべては第一世代の遠心分離機だったが、より高度な遠心分離機に代替されている。ナタンツでの出来事は、イランの原子力産業を妨げるものでもなく、制裁の解決にも一切影響を与えない」と述べています。

また、今回の事件を法的、政治的に訴追することに関しても、「国連憲章第51条項によれば、イランは自衛権を持っている。この行動は人道的大惨事につながる可能性のある核のテロであり、人道に対する罪だ」としました。

さらに、ナタンズでの出来事にIAEA国際原子力機関が沈黙を決め込んでいることについて、「IAEAやそのほかの国際機関は、イスラエルのこの行動を非難すべきであるとともに、この種の行動の今後の再発防止に向けた措置を講じる必要がある」と語っています。

そして、「オーストリア・ウィーンで起こっているのは核交渉ではなく、制裁を解除するための技術交渉だ」とし、「核合意については一度議論され、その条項はすでに確定している。強調されているのは制裁の解除だ」と述べました。

続けて、アメリカの制裁解除と、アメリカの核合意復帰問題に関するイランの政策について、「状況は2017年1月の時点に戻る必要がある。米国は安保理決議2231に基づく責任を負い、米国は核合意でも責任を負っている」としています。

最後に、「ロシアのラブロフ外相は、13日火曜行われる予定のテヘラン訪問で、イランの大統領や外相と個別に会談することに加えて、包括的な協力協定に署名することになっている」と結びました。

 

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