反イラン的な主張を習癖とするアメリカ

イランに対するアメリカの組織の破壊行為が、依然として続いています

アミーンザーデ解説員

今年の１月からイランと６カ国の核合意が成立、実施されたことにより、核問題を口実にイランに行使されていた制裁が解除されました。しかし、アメリカの政治家は制裁の解除に当たって一切障壁はないと主張しながら、アメリカの機関による行動や破壊行為はこの流れに反しています。その最近の例として、アメリカ議会における様々な内容を伴った動きが挙げられます。

フォックスニュースは３日火曜、「アメリカの議員３名が、ボーイング社に書簡を送付し、イランとボーイング社の間の合意は全て、イランのテロ支援を助長することになると表明した」と報じました。この書簡ではまた、「アメリカ製の航空機は、イランで戦闘機に転じる可能性がある」とされています。ボーイング社のデニス・マレンバーグ会長宛てに送付されたこの書簡ではまた、ボーイング社に対しイランと協定を締結しないことが求められています。

制裁の解除に従い、イランの航空会社はアメリカ財務省の制裁対象者リストから除外されました。イランと６カ国の核合意によれば、イランへの旅客機の売却は許可されています。イラン市場から利益を得ようとしているのはボーイング社のみではなく、ほかの企業もイランとの貿易の機会を利用しようとしています。しかし、イランはこれまでに繰り返し、「アメリカ企業はイランとの貿易･通商取引に参入する意向を見せているが、アメリカはイランの優先事項ではない」と表明してきました。これについて、イランが強調している重要な指標の１つは、過去におけるアメリカの政治面での行動や、アメリカに対する信頼の度合いに注目することです。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は最近、韓国のパク・クネ大統領と会談し、「イランと諸外国の取引における必須事項は、協定や合意が他の国の影響を受けないことだ」と強調しました。

明らかに、こうした破壊行為の口実はアメリカ国内の法的な議論、或いは人権やテロに対する懸念によるものではなく、いかにしてイランのイメージダウンを図るかを目的としています。アメリカが主張する内容の１つは、イランが弾道ミサイル実験により、複数の国連安保理決議に違反したというものです。最近にも、アメリカの裁判所は、国際的な条約への違反行為とされる行動に出て、イランの凍結資産を押収する判決を下しました。

アメリカの連邦最高裁判所は、「アメリカの裁判所は、国内の銀行に凍結されているイランの資産から、１９８３年に発生したレバノン･ベイルート駐留アメリカ軍基地の爆破事件の犠牲者の遺族に対する損害賠償を支払うことができる」という判決を下しました。これに関するもう１つの動きとして、バージニア州選出の共和党議員ランディ・フォーブス氏が議会に提出した決議案があります。この決議案では、「ペルシャ湾でのイランの軍事演習は緊張を拡大し、安定を揺るがすとともに、国外駐留のアメリカ軍にとってのリスクを高めることになった」と述べられています。さらに、アメリカ政府に対し、イランの危険な行動に対し強い回答を示すことが求められています。

これに関するアメリカの行動は、一種の病気のようなものです。アメリカの行動には、アメリカの政治家の本性が現れており、アメリカによる反イラン的な主張は実際に、アメリカの政府関係者の習癖となっているのです。