米、「イスラエルが反対しても、核合意復帰の意向は変わらない」
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アメリカ大統領府のサキ報道官
アメリカ大統領府のサキ報道官が、イスラエルの反対が米の核合意復帰に対する意向を変えることはない、と述べました。
サキ報道官は23日金曜の記者会見において、「来週イスラエル関係者が核合意復帰への反対を強調するために訪米するが、米政府は復帰の意向を変えるか」という質問に対し、「それはない。今のところ間接的ではあるものの協議は行われており、意見の一致に向けた外交的受け皿となっている」と述べました。
そして、「問題があることは承知しているが、我々は協議継続に向けて全ての関係方面に働きかけている」と続けました。
シオニスト政権イスラエルは先週、アメリカの核合意復帰中止を議論するために安全保障閣議2度開催しており、今週には同政権の安全保障関係関係者が訪米する予定となっています。
プライス米国務省報道官は23日、カタールの衛星通信アルジャジーラとのインタビューで、「イランに対するバイデン政権の提案は、遵守に対する遵守という考えに基づいたものだ」と述べています。
アメリカは、トランプ前政権時代に核合意から一方的に離脱し、イラン国民に対する最大限の圧力行使を目的に、経済テロを決行しました。
また、バイデン米大統領は前政権の対イラン制裁を批判してはいるものの、核合意への復帰はイランの行動次第だとし、どちらの政府が核合意内の約束に違反してこの合意から離脱したかには触れずに、「イランが合意内の全責務の履行に復帰すればアメリカも核合意に復帰する」としています。
これに対しイランは、「米国が口頭または書面上でなく実際にすべての制裁を解除し、それをイランが検証・確認したときに、イランは核合意内の全責務履行に復帰する」と強調しています。
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