核合意復活協議の最新動向

6月 05, 2021 17:59 Asia/Tokyo

核合意復活協議における最新の動向として、イランのザリーフ外相がイギリスのラーブ外相と核合意に関して電話会談を行った他、欧州3か国とアメリカがＩＡＥＡ国際原子力機関理事会の次回会合で対イラン決議書発行を見送ったこと、中国が一方的な対イラン制裁の解除を強調したことなどが伝えられています。

ザリーフ外相は、ラーブ外相との電話会談において、「米国は完全なかたちで核合意内の責務履行に戻り、対イラン経済戦争を協議の梃として利用しようという工作から手を引かなくてはならない」と述べました。

さらに両者は、核合意の完全遵守の開始の必要性について意見が一致しました。

またロイター通信が、ＩＡＥＡ理事会の次回会合において、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの代表が対イラン決議書の発行を求めない予定だと報じました。

この報道によれば、来週開かれる会合においてこれらの国々が決議書発行を行うことは、イランと西欧諸国の間の緊張増加につながり、オーストリア・ウィーンで実施中の核協議を危機にさらすことになります。

ＩＡＥＡの35の理事国による前回会合では、欧州3か国はアメリカとともに、対イラン決議の草案を準備していました。しかしグロッシＩＡＥＡ事務局長がイランとの新たな対話実施の意向を明らかにしたことで、西欧諸国はこの草案を取り下げました。

中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官も、アメリカは対イラン制裁の全てを解除すべきだと強調しています。

同報道官はウィーン協議について、「現在のところ、核合意遵守の継続についての話し合いに重要な進展が見られており、関係各方面は合意に至るために、自国の政治的な希望を披露しているところだ」と述べました。

アメリカ政府はトランプ前大統領時代に、一方的に核合意から離脱し、イランの人々に対し「最大限の圧力」政策による経済テロを実施しました。

その後に就任したバイデン新大統領は、以前は政府の対イラン政策を批判していたものの、自国の核合意復帰はイランの行動が条件だとして、どちらの政府が合意内責務にそむいて離脱したかには触れず、イランが完全履行に復帰すればアメリカも戻ると約束しました。

イランはこれまでに何度も、アメリカが実際に対イラン制裁の全解除を行動に移し、さらにイランがそれを検証確認できた際に、自国の本来の全ての義務履行に復帰すると強調しています。

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