イラン外相が米国務長官に返答、「核合意第36条を熟読すべき」
ザリーフ・イラン外相が、核合意の完全な実施再開に必要な措置に関するブリンケン米国務長官の主張に対し、反応を示しました。
ファールス通信によりますと、ブリンケン国務長官はつい数時間前に、米下院外交委員会の公聴会において、アメリカの核合意違反を無視した形で「イランが核合意復帰に必要となるだけの意欲、用意があるのかはまだ明らかではない」と述べています。
ザリーフ外相はブリンケン長官のこの発言に反論し、ツイッター上のメッセージにおいて、「バイデン米大統領とブリンケン長官が、トランプ前米大統領とポンペオ前米国務長官による最大限の圧力政策から離れ、また駆け引きに向けた圧力の梃としての経済テロの利用をやめる準備ができているかどうかはまだ不明だ。イランは核合意を遵守している。核合意第36条を熟読すればその理解には十分である。今や進路変更の時期が来ている」としました。
アメリカ政府はトランプ前大統領時代に、一方的に核合意から離脱し、イランの人々に対し「最大限の圧力」政策による経済テロを実施しました。
その後に就任したバイデン新大統領は、以前は政府の対イラン政策を批判していたものの、自国の核合意復帰はイランの行動が条件だとして、どちらの政府が合意内責務にそむいて離脱したかには触れず、イランが完全履行に復帰すればアメリカも戻ると約束しました。
イランはこれまでに何度も、アメリカが実際に対イラン制裁の全解除を行動に移し、さらにイランがそれを検証確認できた際に、自国の本来の全ての義務履行に復帰すると強調しています。
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