視点
米人権国際会議ー米の犯罪行為を広く知らせる機会
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米の犯罪行為
人権は、人間が本能･本質的に享受すべき最も基本的な権利です。しかし、人権の旗手を自称するアメリカ合衆国は、これらの権利の最大の侵害国の１つとなっています。
今月３日土曜の夜にテヘラン南方・ゴムで閉幕した第3回アメリカ国際人権会議では、これらの事実のいくつかが討論されました。１日のみのこの会合では、神学校と大学の教授、エリート、知識人らが歴史上における米国の犯罪と残虐行為の足跡を説明しながら、新しいイスラム文明を確立する方法について話し合い、意見を交換しました。
ところで、世界各地でのアメリカの犯罪を明らかにすることには、どのような重要性があるのでしょうか？
イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師著作集管理事務所のパーク・アーイーン代表はこれに関して、「アメリカの犯罪を白日の下にさらすことは、同国の衰退に直接関係している」とし、「アメリカ人権週間にあたって同国の犯罪に着目するというハーメネイー師の要求は、プロパガンダ宣伝や断片的な問題ではなく、体制主導上の目的である」と語りました。
また、「今日、米国は世界での支持を失い、自らのイメージを正当化しようとしている。この目標を達成するためには、米国は世論を追従させなければならない。したがって、アメリカが全世界での人権侵害に大きく関与していることが明らかにされた場合、アメリカは国際世論に受け入れられなくなるだろう」と述べています。
イラクとアフガニスタンでの女性や子供の殺害、アルカイダやISISなどのテロ組織の結成・支援、イラン反体制組織MKOモナーフェギンおよびそのテロ行為の支援、イラン旅客機撃墜、旧イラク・サッダーム政権への化学兵器の提供に向けた下地作りなど、これらの事例はアメリカが人類に対し引き起こした犯罪の氷山の一角に過ぎません。
米国はこれまでジェノサイドと戦争犯罪において、最も深く関与してきました。実際、米国当局が人権と呼んでいるのは、軍事犯罪と外交犯罪に他なりません。シリア、アフガニスタン、イラクを含む各国への攻撃、そして人々の殺害、経済テロ、そしてイランを含む多くの国に対する最大規模の制裁は、アメリカの犯罪のごく一部に過ぎません。
今日、有名なテロリストは米国といくつかのヨーロッパ諸国の傘下にあり、裁判にかけられる代わりに、政治分野の活動家や反対派という虚偽のラベリングにより世界に提示されています。
人類に対する米国の犯罪行為のこれまでの経歴としては、広島と長崎への原爆投下、アフガニスタンとイラクへの侵略、シオニスト政権イスラエルの犯罪体制への支援、イエメンでの女性・子供の殺害目的による対サウジアラビア武器売却、そして米の資本主義体制における差別と不公正に対する抗議者への残虐な弾圧など、直接的な犯罪が挙げられます。
現実に、他国の諸国民に権力を突きつけて強要するという意味での権力は、アメリカの覇権主義体制が存在するための最も重要な哲学です。アメリカはこの思想この思想にもとづいて、テロリスト勢力を他の国に送っており、その結果はイラクとアフガニスタンで見ての通りです。過去数十年の経験から、地域における米国の干渉主義的な軍事駐留･介入の目標の1つが、反イスラムの流れを強め、本物のイスラム思想に秘められた人間的・社会的価値観を薄れさせることであることがわかります。
こうした事実に注目すると、一方で、イスラムの文明構築の考えを説明および普及をはかり、西側の自由民主主義システムの人権の本質を明らかにすることは、人権の基準を知らしめる上で戦略的に重要な要素です。この視点から、科学的かつ専門的な視点からの今回のような会議の開催は、人権の成長と進歩への道を開くと同時に、エリートと思想家が真実を表現し、アメリカによる一極主義に対抗すべく、イスラムの進歩的な見解を正面から発展させる機会でもあります。イエメンの政治活動家SayedSadegh al-Sharafi氏がこの会議で表明したように、アメリカと人権についてほんの数分で話すことは不可能なのです。
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