イラン産原油を求める日本

韓国大統領のイラン訪問に続き、日本の安倍総理大臣がイランを訪問しようとしています。

IRIBラジオ日本語

イラン外務省のアラーグチー国際法担当次官は、イランと日本の初の国際シンポジウムの中で、安倍首相が近くイランを訪問することを明らかにしました。アラーグチー次官は、「幸いにも、イランと6カ国の合意と、国際会議の傍らでのイランと日本の首脳会談を受け、現在、こうした接触が定期的に行われている。近いうちに、安倍首相のイラン訪問が実現するだろう」と述べました。

これ以前に、日本経済新聞がこの問題について伝え、「安倍首相は、6月から7月にかけてテヘランを訪問する」としていました。アラーグチー外務次官が、「近く」と語っていることから、この訪問は予定よりも早く行われる可能性があります。安倍首相は、日本の首相として38年ぶりにイランを訪れます。日本の首相が最後にイランを訪れたのは、イスラム革命勝利前の1978年、当時の福田赳夫（たけお）首相でした。日経新聞は、日本政府高官の話として、「安倍首相のイラン訪問の目的は、イランと日本の経済関係を強化することであり、経済代表団がこの訪問に同行する予定だ」と伝えました。この数ヶ月、日本の企業、特に制裁前にイランと協力していた企業が、イランへの復帰を目指しています。

安倍首相のイラン訪問の際、日本とイランの経済協議の中で最も重要な議題となるのは、エネルギーや石油の問題だと見られています。なぜなら、日本は、世界第3位の経済大国として、自国の経済成長を維持しようとしており、そのためにエネルギーを必要としているからです。日本は、アメリカ、中国に次いで世界第3位の石油の消費国、輸入国であり、世界最大のＬＮＧ液化ガスの輸入国です。

日本政府の発表によれば、安倍首相のこの訪問には、自動車メーカーやエネルギー企業などからなる経済代表団が同行します。イランと日本は昨年、投資や貿易を行う企業を支援し、投資を拡大することを目的とした合意に署名しました。

2012年のイランに対する大規模な制裁行使の前、日本はアジア最大のイラン産原油の輸入国でした。日本政府は、核合意の後、イランの市場に積極的に参入し、イランの石油、産業、インフラプロジェクトに参加する意向を示しています。