イラン国連代表本部が、米紙の好戦的な社説に反論

イラン国連代表本部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最近の社説において、バイデン大統領に対イラン軍事行動を勧めたことについて、国際法の原則に反するとして反論しました。

ウォールストリート・ジャーナル紙は最近の社説で、オーストリア・ウィーン協議が決裂する可能性を想定し、バイデン大統領はイランに対する軍事行動の用意をした方がよいと記しています。

これを受けてイラン国連代表本部はツイッターに、「真剣な外交交渉が続いている最中に軍事的選択肢を首脳らに勧めることは、愚かで敵対的であり、国際法に反している」と投稿し、「このような無思慮な計画を練り実行する者は、それがもたらす結果について責任を負うことになる」としました。

イランと４＋１グループ（英仏独中露）およびアメリカの間接的出席によるウィーン協議・第８ラウンドは、アメリカによる圧制的な対イラン制裁の解除と核合意の復活をめざして開催されています。

関係筋によると、協議は今後、核合意合同委員会のモラ主席調整官の主導で、イランと４＋１グループの間での二国間および多国間、あるいはイランとアメリカの間での非公式文書を通じたやり取りで、専門家レベル・政務レベルでの対話が続けられるということです。

イラン協議団のバーゲリーキャニー外務次官は、「相手側に制裁解除に向けた真剣な用意があり、また検証可能性や保証など、制裁解除におけるイランが望むメカニズムを受け入れる覚悟があると示すならば、より短い時間で合意に至ることが可能だ」と述べています。

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