米がイランの核平和利用を再度制裁除外

米国務省の高官は、米政府がイランの核平和利用計画を再度制裁から除外したと明かしました。

ファールス通信によりますと、この高官は4日金曜、今回の制裁除外を米国が核合意復帰のための合意を求めているというシグナルだとみなすべきではないと主張しました。

ＡＰ通信も、オーストリア・ウィーン協議の米代表団が協議に復帰する用意ができていると表明している中、ブリンケン米国務長官がイランの核平和利用計画の一部を制裁から免除する旨に署名したと報じました。これによりトランプ前米政権により覆された制裁の免除が復活することになります。

ＡＰ通信は、今回の制裁解除は、アメリカが一方的に離脱した２０１５年の核合意に「イランが復帰することを促す目的」だと記しています。

この制裁解除により、イランの核平和利用計画に協力していた中国やロシア、欧州の各企業は、アメリカから制裁を受ける懸念なしに事業を継続できることになります。

トランプ前政権は「最大限の圧力」政策のもと、核合意により停止されていた制裁の復活と新たな制裁の発動を、イラン・イスラム革命防衛隊ゴッズ部隊の故ソレイマーニー司令官暗殺のような緊張を煽る政策で行いました。

トランプ氏の理論は、このような政策によりイランを核合意にかわる新たな合意をめぐる協議に引き出すことができるというものでした。

トランプ氏はこの目的は果たせず、対イラン戦略を持ち合わせていなかったことから、イランとの無益な緊張激化やアメリカの同盟国の離反を招いたとして、激しい批判を浴びながら昨年1月20日、大統領の座を退きました。

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