イラン国会議長、「核協議は経済利益の保証につながるべき」

ガーリーバーフ・イラン国会議長が、「核協議は、イラン国民にとって保証された永続的かつ具体的な経済的利益につながらなければならない」と述べました。

イルナー通信によりますと、ガーリーバーフ議長は１０日日曜の国会本会議で、「近年の原子力関連産業における多大な進歩のひとつとして、高い技術を持つ放射性医薬品が挙げられる」としました。

また、「我が国の原子力の進歩は、国民経済が利益を上げる上で強力な後ろ盾となる」と述べました。

イラン制裁の解除を目指してのウィーン協議の第8ラウンドは、今年2月8日にウィーンで再開されましたが、同3月11日に再び小休止に入りました。

核合意に違反した側としてのアメリカが、依然として問題解決のための政治的な決定を下していない項目には、制裁対象者リスト一覧からの個人・法人の削除および各種の保証や確約があげられます。

アメリカは、協議の間にイラン国民に対する制裁を解除していないばかりか、先月30日には一部のイランの個人・団体に対する新たな制裁が、同国財務省によって発動されています。

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