パキスタンの複数紙が、米の対イラン最大限圧力行使の停止を強調

パキスタンの新聞「The Nation」および「Dawn」が論説記事において、対イラン核合意復活に向けた努力の迅速化を強調するとともに、対イラン最大限圧力行使というアメリカの政策の停止を求めました。

英字新聞Dawnは16日月曜、「対イラン核合意の復活」という見出しの論説記事において、アメリカおよびヨーロッパの関係国に呼びかけるかたちで、「彼らが真に対イラン核合意の復活を追求するなら、イラン側の懸念にスポットを当てるべく、本格的な一歩を踏み出すべきである｣と持論を展開しました。

また、「イランイスラム革命防衛隊を国際テロ組織リストに掲載することは疑問を巻き起こす行為ではあるが、イランの地域的な目的を阻むことは決してできなかった。これゆえ、西側諸国は核合意の将来を脅威に直面させ物議をかもすあらゆる行動を阻止する必要がある」としています。

さらに、パキスタン首都イスラマバード発行の新聞The Nationも「核合意関連交渉」と題した論説記事において、「今後予想される対イラン核合意の復活は改めてトップニュース扱いされているが、関係国間で意見が対立する項目が残っている」と報じました。

そして、最近行われたEU代表のテヘラン訪問に言及し、「西側の関係国が、真にイランとの間の問題を解決し、最大限の圧力行使政策を回避したいなら、相手側が神経を尖らせる問題において妥協・折り合いが必要だ」としています。

2018年5月8日、当時アメリカ大統領だったドナルド・トランプ氏は執行命令に署名して、アメリカの核合意離脱を表明しました。これを受け、核合意に定められたアメリカの遵守すべき事柄に基づき解除されていた対イラン核関連制裁が再発動されました。

バイデン現米政権の高官らは、これまでに繰り返し対イラン最大限圧力行使という同国の政策の失敗を認めているものの、核合意への復帰に必要とされる措置の実施を回避しています。

対イラン制裁解除を目指すウィーン協議は、今年３月から休止状態に入っています。アメリカは協議開始当初から、対話前進のために具体的で率先的な提案をすることなく、関係各国を協議遅延と妨害で非難しようとしてきました。

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官は16日、「テヘランで行われた欧州対外活動庁のエンリケ・モラ事務次長の協議は、イランからの特別イニシアチブをもって、成果に焦点を当てた上で、非常に真剣な雰囲気の中で行われた」としました。

これ以前にも、バーゲリーキャニー・イラン外務次官は、「信頼できる良好な合意が成立可能である。もし、アメリカが自らの政治的決断を下し、その責務を履行すれば、今後もやり取りが継続されるだろう」と発表していました。

一方、ＥＵのボレル外務・安全保障政策上級代表も、対イラン制裁解除を目指す協議は近く再開されるとし、モラ事務次長の今回のイラン訪問をプラスのものだったとし、「イランとの協議がまもなく再開されるだろう」と語りました。

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