イラン司法府人権本部書記、「ホワイトハウスからの黒人職員の大量辞任は、米の組織的人種差別の象徴」

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記は、バイデン米政権から黒人職員が大量に辞任していることは、アメリカの組織的な人種差別の象徴だとしました。

ガリーブアーバーディー氏はツイッターでこのように指摘した上で、「（辞任した職員らは）職場の上司から支持されず、昇進できる確率が少ない」と投稿しています。

米政治専門紙ポリティコは、今年に入ってから、少なくともホワイトハウスの黒人スタッフ21人が辞任し、あるいは近く辞任を表明しようとしている、と報じました。

これらのスタッフは、職場で上層部から十分に支持を受けていないため、昇進する確率が少ないとしています。

過去数ヶ月間での黒人職員の大規模な辞任は非常に明白であり、ホワイトハウスの2人の現職高官と元高官は、この現象を「Ｂｌａｘｉｔ」としています。

黒人スタッフの初の集団辞任は昨年12月発生し、まずカマラ・ハリス副大統領の上級顧問兼首席報道官であるシモーヌ・サンダース氏が、次いで副大統領首席補佐官ティナ・フロノイ氏、副大統領の広報部長を務めるアシュリー・エティエンヌ氏、副大統領補佐官ヴィンセント・エバンス氏、そしてバイデン大統領の上級顧問セドリック・リッチモンド氏などがそのポストから離職しました。

2020年の米大統領選挙でバイデン氏が獲得した票のうち、22％は黒人が投じたものです。

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