アメリカのイランに対する犯罪の法的追及

イランのローハーニー大統領が、イランやイラン国民に対するアメリカの犯罪や行動から生じた損害賠償を追及する法を実行するよう外務省に通達しました。

アミーンザーデ解説員

この法は、国会が合法的な体制として、イランの国民と政府の権利を守るために政府に義務付けているものです。この法はイランの踏みにじられた権利を守るための法規と国際協定に注目しています。この問題は1953年のアメリカのクーデターとイランの合法政府の転覆後に起こったものです。アメリカの銀行にあるイランの資産押収などイランの踏みにじられた権利の追求もまた、これに関して提示された法的問題のひとつです。

アメリカの人類に対する行動とイランの人権侵害に関して多くの証拠が存在し、これは国際法の観点から追求することができます。アメリカは1980年代のイランイラク戦争で、イラク側に化学兵器を供与しました。証拠が示しているように、アメリカはイラクの化学兵器の入手に直接関わっていました。サッダームフセイン政権のイランに対する化学兵器による攻撃で、10万人が死傷、負傷者の中には今も後遺症に苦しんでいる人がいます。この問題は、この犯罪の犠牲者の抗議の一部として、数年前から国際的な法的権威に付託されています。

イランでの非合法な利益を守るためのアメリカのパフラヴィー政権時代の干渉、革命前後のアメリカにおけるイランの資産押収と経済封鎖、さらにイランの旅客機の撃墜といった犯罪は、イラン国民の権利を踏みにじる、人類に対する犯罪の一部です。アメリカは、イランの旅客機撃墜で死亡した290人に対してわずか6000万ドルの賠償金しか支払っていない中、根拠のない口実や捏造された報告に基づいて、イランがテロに関わっていると非難し、イランの数十億ドルの資産を押収しました。

アメリカはさらに、圧制的な制裁を行使し、国際的な経済体制において影響力を行使することで、イランの人々に多くの問題を押し付けてきました。国連憲章、世界人権宣言、子供の権利条約など国際的な原則に記載されている人権の国際的な基準に基づき、経済制裁は国際法の違反と見なされます。

多くの治療困難な病気に必要な医薬品の売却禁止はこうした権利の明らかな侵害の例であり、アメリカは圧制的な制裁により、こうした問題をイランに押し付けました。アメリカの対イラン制裁はさらに、1995年の自由貿易に関する国際関係の原則、1966年の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、また各国の経済発展の権利の侵害にあたります。そのどれもが、国際社会で追及されているイランの権利の侵害を物語っています。

またアメリカ議会でイランへの対抗措置としてテログループへの支援に予算が当てられたこと、イランでの破壊措置のためのテログループの誘致と訓練は、これに関して追及されている問題です。

多くの国際機関はアメリカや大国の影響を受けており、そうした機関に対してほとんど期待することはできませんが、こうした追及の最小の影響によって、イランに対するアメリカの反人道的な行動や犯罪が明らかになるでしょう。