在ウィーン国際機関ロシア常駐代表、「制裁解除を目指すウィーン協議再開の機会あり」

在オーストリア・ウィーン国際機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表が、対イラン制裁の解除を目指すウィーン協議のプロセスに生じた休止を、西側の関係諸国による誤った決断だったとするとともに、「この協議を再開するためのいくつものチャンスが存在する｣と語りました。

ファールス通信によりますと、ウリヤノフ常駐代表は3ヶ月前から現在にまで及ぶウィーン協議の休止という、西側関係国の誤った決断、並びにIAEA国際原子力機関理事会での対イラン決議採択を批判するとともに、「このような決議が採択されたものの、依然として制裁解除を目指すウィーン協議を結論に至らせることは可能だ｣と述べています。

また、「去る3月10日に、制裁解除を目指すウィーン協議において合意文書の本文は完成しており、制裁解除の問題においても99%以上は合意に達しており、後は小さな問題を残すだけだった。しかも、それらの問題は1,2日で合意できたはずものだった」としました。

制裁解除を目指すウィーン協議は、イランの協議団のイニシアチブにより一連の進捗を見せていましたが、トランプ米前政権の違法な行動の補填や、最大限の圧力行使の継続という、特にバイデン米現政権をはじめとする西側の関係国の措置上の問題により、アメリカの核合意への復帰意欲の真剣さに疑問符がつけられ、協議プロセスの長期化を招くこととなりました。

IAEA理事会の定期会合において、アメリカと英独仏3カ国が提唱した対イラン決議案が8日水曜、ロシアと中国の強い反対にもかかわらず採択されました。

こうした政治化は、グロッシIAEA事務局長の同調、そして事実上シオニスト政権イスラエルから提供された情報による強欲な報告の提出による、同事務局長の根回しをもって実行されています。

この動きの後、イラン外務省は声明を発表し、「IAEAの非建設的なアプローチおよび、わが国に対抗する決議の採択を理由とし、我々は実質的な対抗措置に踏み切っているが、そうした措置には最新鋭の遠心分離機の設置および、保障措置外の監視カメラの作動停止が挙げられる」と表明しました。

イランはこれまでに、IAEAと大規模な協力を行ってきました。しかし、IAEAはこれらの協力を正当に評価せず、それをある意味での義務ともみなしていました。このため、イラン側はIAEA理事会での対イラン決議採択後、保障措置外のIAEAの監視カメラ、すなわちオンライン濃縮度モニター（OLEM）と電子封印の作動を停止させています。