米シンクタンクが、対イラン制裁の失敗を認める

米ワシントンD.Cにあるシンクタンク・大西洋評議会が、「現在制裁下にあるにもかかわらず、イランの石油収入は日々増大している。このことは、米の対イラン制裁が失敗したことを物語っている」としました、

実際、2018年11月から実施されている一方的な対イラン制裁以来のアメリカの最も重要な目的の１つは、イラン産原油の輸出封じ込めです。しかし、トランプ前アメリカ政権はこれに関してめぼしい成功を収めることはできずに終わり、量こそ減ったものの、石油やその加工品の輸出は様々な方法で続けられました。

この状況は、その後を引き継いだバイデン現政権時代にも続いており、イランは賢明な措置のもと、適切な方策の実施により、自らのエネルギー生産能力を増大させ、石油とその加工品の輸出に関して目覚しい成果を挙げています。

ファールス通信によりますと、大西洋評議会は最新報告において「トランプ前米政権時代の“最大限の圧力”という概念は、石油が不足し各国が制裁回避に鎬を削っている世界では、もはや利用価値はない」と表明しました。

さらに、各種の対イラン制裁が奏功しなかったことを指摘し、「イランは、制裁回避の術をわきまえているのみならず、ウクライナ戦争が、アメリカの脅迫に反逆しようとする中国やロシアといった、被制裁国同士の連合を強めた形となった」としています。

大西洋評議会の発表によりますと、バイデン米現政権は最近のガソリン値上げ傾向からして、イランへの圧力強化の意向はないということです。

この報告ではさらに、イランの近隣に位置するペルシャ湾岸のアラブ諸国も、イランとは衝突したくないと考えており、彼らは対イラン制裁を実施する意向はないと見られています。

大西洋評議会は1961年に設立され、その主な取り組み内容は経済問題ですが、政治や自然環境問題も取り扱っています。

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