東京都庁でも「一斉消灯」、東電管内の電力需給逼迫注意報で
東京電力管内に電力需給逼迫注意報が発令されたことを受け、東京都庁をはじめとする日本の官公庁では節電の一環として、14時に執務室の照明の一斉消灯を行っています。
関東地方では特に先月27日以降、猛暑の襲来により冷房の使用など電力需要が増えています。
これを受け日本政府は東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとして東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、節電を求めました。
東京電力管内の電力需給が厳しくなっている影響で、都庁では2022年6月27日から一斉消灯の取り組みを開始し、同日午後3時から庁舎内のエレベーターの4分の1を停止して間引き運転をしているほか、職員が業務を行うエリアを限定して、職員がいない場所は電灯を消すなどの対応をとっています。
東京都庁財務局建築保全部庁舎整備課の担当者によりますと、都庁では昼休みにも照明を消灯しており、13時に業務に戻り照明を利用後、14時に一斉消灯を実施しています。
担当者は、「これにより必要な照明を洗い出すことを目的としているほか、電力需給のひっ迫がピークを迎える前に職員の意識を高めるねらいもある」と説明しています。
具体的には、一斉消灯導入後は、通路や通路に面した打ち合わせコーナーの照明が落とされることが増え、部屋の隅にあるコピー機などは、必要な時に限り電源を入れるようになった、ということです。
都庁の話では、一斉消灯は今後も継続予定で、職員の節電意識の定着や、安定的な電力の確保によって解消される見込みです。
暗闇ではパソコン画面が光り、窓際の席は外から光が入ってきますが、窓から離れた席はパソコンの光だけが頼りです。
こうした節電は、国会も例外ではないということです。
日本は現在、猛暑の中での電力危機に遭遇しており、これをどう乗り切るかが注目されます。
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