木原官房副長官、サハリン２について「わが国の権益損なわれてはならない」

木原官房副長官が、ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の接収手続き開始に関して、「慎重に対応策を考えていく」と語りました。

木原誠二官房副長官は４日月曜の記者会見で、ロシア政府が日本企業も参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を事実上接収する手続きを取ったことに対し、「慎重に対応策を考えていく」と述べています。

また、具体的な影響に関しては「日本企業の権益の扱い、日本のLNG液化天然ガス輸入への影響は現在精査中だ」としました。

木原官房副長官はこの問題に関して、これに先立ち「一般論として我が国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」と語っていました。

ロシアのプーチン大統領は先月３０日、日本の商社も参画する極東サハリン（樺太）州の天然ガス採掘事業「サハリン２」の運営会社「サハリンエナジー」の資産を、ロシア側が新たに設立する運営会社に譲渡すると定める大統領令に署名しています。

この開発事業には三井物産と三菱商事が出資しており、ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦の開始後も日本政府はサハリン2での権益を維持する方針でした。

しかし、ロシア側の対応によってはこの事業から撤退を迫られる可能性が浮上しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。