日本政府「コロナによる行動制限は行わず」、発熱外来クリニックは照会急増

山際新型コロナ対策担当大臣が、日本全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、「コロナ関連の行動制限は設けない」としました。

日本の報道各社が24日日曜、報じたところによりますと、全国的な新型コロナの感染再拡大について、山際担当大臣はNHKの日曜討論で、最大限の警戒感を持って対応すべきだとする一方、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の回復を目指していく考えを強調しています。

この中で山際大臣は、「『ウィズコロナ』で社会経済活動をどう動かしていくかというステージに入っている認識を持っているので、今のところ行動制限はしない。ワクチンや検査などさまざまな武器も手に入れたので、みんなで有効に活用しながら社会経済活動を維持し続けることを目指していきたい」と述べました。

このほか、新型コロナワクチンについて「若い人では、対象者の7割近い方が3回目のワクチンを打っていないが、若い人でも重症化する可能性もあるし、後遺症が残るという報告もあるので、自分を守るためにも社会全体を守るという観点からも打てる方はぜひ打ってもらいたい」と呼びかけました。

その一方で、23日土曜には松野官房長官のコロナ感染が確認されています。

さらに、急激なコロナ感染拡大にともない、発熱外来での診察を行っている都内のクリニックには土日に訪れる人が急増し、担当者らが対応に追われています。

こうした事態を受け、土曜日や日曜日は休診となる医療機関も多いことから、岸田首相は今月22日、日本医師会に休日も診療を受け付ける発熱外来を増やすことなどの協力を求めたほか、東京都も23日の診療分から休日の診療実績に応じて医療機関に協力金を支給するなど対応の強化を図っています。

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