岸田首相が次世代型の検討指示、原発新設へ方針転換

岸田文雄首相が電力の中長期的な安定供給確保に向けて、政府の政策を転換し、次世代型原発の開発や新設に踏み出します。

岸田首相は２４日水曜、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などについて、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示しました。

また、「再稼働済み１０基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と述べ、２０２３年夏以降、東京電力柏崎刈羽原発など７基の再稼働を目指す考えを表明しています。

これにより、原発の新増設と建て替え（リプレース）は「想定していない」としてきた政府の方針を転換し、電力の中長期的な安定供給確保へ新設に踏み出すことになります。

岸田首相はこの問題に関して、「国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と述べました。　

経済産業省は会議で、原則４０年となっている原発の運転期間の延長や、原発の新増設や建て替え、次世代原子炉の研究なども検討する考えを示しました。

これに対し、岸田首相は年末までに結論を出せるよう、検討を加速するよう指示しています。

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