日本の警察庁長官が辞職の意向を表明、安倍氏銃撃の警備不備で引責　　　　　　　　　

日本警察庁の中村格長官が、先月の安倍元首相銃撃の際に警備面での不備の引責として辞職する意向を明らかにしました。

日本の報道各社が２５日木曜、報じたところによりますと、先月安倍元総理が銃撃され死亡した事件をめぐる警察庁の検証結果が公表されたことを受け、警察庁の中村格（いたる）長官（５９）は同日の記者会見で辞職する意向を明らかにしました。

中村氏は会見で「重大な結果を招き、極めて重く受け止めている。本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」と語っています。

また「二度とこのような事態が起こることがないよう新たな体制の下で新たな措置を着実に実施していく必要がある。人心一新をはかりたい」と辞職の理由を述べました。

安倍晋三元首相（６７）が去る７月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、警備に当たった奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となります。

警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例のことです。

なお、後任の第３０代警察庁長官には、露木康浩次長（５９）が就任する見通しです。

今回の安倍氏の警備は奈良県警が担い、警察庁は関与していませんが、銃撃によって安倍氏が亡くなるという最悪の事態となったことを重く受け止めたとみられます。

中村氏は福岡県出身で、東京大法学部を卒業後の１９８６年４月に警察庁に入庁し、警察庁組織犯罪対策部長などを歴任したほか、警察庁官房長、次長を経て２１年９月に第２９代長官に就任しました。

さらに、先ほど入ったニュースによりますと、安倍元首相銃撃事件を受け、当時警護に当たった奈良県警のトップ・鬼塚友章本部長も辞職の意向を固めたことが明らかになっています。

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