Pars Today

韓国と日本の専門家らが、日韓首脳会談の早期実施と、両国首脳のシャトル外交再開を促しました。

韓国・ヨンハプ通信が27日土曜、東京から報じたところによりますと、韓国国際交流財団と日本国際交流センターは今月２４～２６日、東京で「日韓フォーラム」を開催しました。

この会合の議長を務める韓国のユ・ミョンファン元外交通商部長官と小此木政夫・慶応義塾大名誉教授は２６日金曜に発表した共同声明で、両国の首脳に対し、国民を説得して韓日関係の突破口を開くためのリーダーシップを発揮しなければならないと提言しています。

また、「両国が直面した課題は徴用問題への早急な対応と２０１５年の慰安婦合意の尊重だ」とし、「両国の問題を突破できる鍵は政治的なリーダーの決断にかかっており、戦略的対話を通じた信頼回復にある」と強調しました。

さらに、「歴史問題などを中心とする心理的な葛藤が合理的かつ理性的な思考を妨げている」として、未来志向の韓日協力を起点に歴史問題を振り返る発想の転換が重要だと指摘しています。

そして、「東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題や日本産水産物の輸入規制問題に関しては、科学的なデータを反映した対処が重要だ」と強調しました。

なお、今回の共同声明には日本の対韓輸出規制を緩和する必要があるとして、両国の経済安全保障協力の強化を求める提言も盛り込まれています。

加えて、両国が北朝鮮の非核化という共通目標を追求する一方、「早期に戦略対話を再開し、日韓GSOMIA軍事情報包括保護協定の正常化を通じ日米韓３カ国の安保協力を進展させる必要がある」と強調しました。

このフォーラムは１９９３年当時のキム・ヨンサム韓国大統領と細川護熙首相との首脳会談を機に設立されたもので、新型コロナウイルスの影響で３年ぶりに対面で開かれ、両国の有識者約５０人が出席しました。

日韓関係は近年、特に徴用工問題などを理由に最悪レベルにまで冷え込んでいましたが、先だって就任したユン・ソクヨル韓国大統領は、日韓関係の改善への強い意欲を示しています。

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