立民執行部が国葬欠席へ、「質問書への政府回答が不十分」

日本の野党・立憲民主党が、安倍元首相の「国葬」を欠席する意向を示しています。

日本の報道各社が15日木曜、報じたところによりますと、安倍元首相の「国葬」について立憲民主党の泉代表ら執行部は、党の質問書に対する政府の回答が不十分だとして、そろって欠席する方向で詰めの調整を進めています。

立憲民主党は政府に対し、警備に当たる警察の人件費を事前に公表することなどを求めた質問書を提出していました。

これに対する政府の回答は14日水曜に党側に届いたものの、党幹部によると、これまでの政府の見解を改めて説明したものにすぎない内容だったということです。

また、他の野党・共産党とれいわ新選組は法的根拠がないなどと主張し、欠席する方針を固めている一方で、日本維新の会と国民民主党は出席することを決めています。

安倍元首相の国葬の実施は、賛成派と反対派の間の意見の対立を引き起こしました。

SNS上では、#安倍氏の国葬反対 など、この式典への反対をテーマにしたハッシュタグが大々的に拡散しています。

安倍氏の国葬に反対する理由は「国葬にふさわしい業績や功績を残していない」が42％と最多を占め、以下順に「多額の費用がかかる」が21％、3番目は「法的根拠があいまい」が16％となっています。

各種の推計・見積もりによりますと、安倍氏国葬の費用は概算で総額16.6億円と見られており、やはり国民の税金を使っての巨額な葬儀の実施、という感は否めないようです。

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