日本政府が予備費からおよそ3兆5000億円の支出決定、物価対策で

日本政府が物価高騰などへの追加対策として、2022年度予算の予備費から約3兆5000億円を支出することを決定しました。

日本の報道各社によりますと、日本政府は20日火曜の閣議で、物価高騰などへの追加対策として、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対策予備費から3兆4847億円を支出することを決定しました。

政府は物価高騰に対応するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出、ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるために石油元売りに支給している補助金を年末まで続けるために1兆2959億円を支出します。また、新型コロナ支援交付金8265億円の支出なども決定しており、来月10月にも新たな経済対策をまとめる方針だということです。

この問題について松野官房長官は閣議後の記者会見で「きょうの閣議でおよそ3.5兆円の予備費の使用を決定したところであり、先般取りまとめた物価高騰に対する追加策などを速やかに実行していく。食料品やエネルギーなどの価格高騰の抑制、特に影響の大きい低所得層への支援、それに地域の実情に応じた、きめこまやかな支援などを進め、価格高騰の影響緩和を図っていく」と述べました。

また、鈴木財務相は閣議後の記者会見で「足元の物価高騰に対する追加策を迅速に届けるために予備費の支出を決めた。今後も新型コロナウイルスや物価高騰対策に万全を期す」とコメントしています。

日本の総務省が20日発表した去る8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が102.5となり、前年同月比2.8％上昇しました。

この上昇率は2014年10月以来7年10か月ぶりのことで、消費税率引き上げの影響を除くと1991年9月以来、30年11か月ぶりの上昇率とされ、その主な要因は、食料価格やエネルギー価格の上昇となっています。

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