日本の8月の消費者物価指数は2.8％、消費増税を除き約31年ぶりの上昇率

日本の総務省が20日火曜に発表した去る8月の消費者物価指数が、前年同月比で2.8％上昇しました。

日本の報道各社によりますと、この割合は2014年10月以来の7年10か月ぶりのことで、消費増税の影響を除けば1991年9月以来、30年11か月ぶりの水準となります。

さらに、電気・ガス料金や食料品などの値上がりが主な要因で、日本政府や日銀が目標とする2％を上回るのは5か月連続となっています。

総務省が発表した資料によりますと、エネルギー関連は16.9％上昇しており、発電所の燃料費高騰を受けて電気代は21.5％と7月の19.6％を上回りました。

また都市ガスについては26.4％と、1981年3月（38.4％）以来、41年5か月ぶりの上昇率を記録しています。

加えて、食料品も4.7％と7月の4.4％を上回っており、食用油は39.3％、食パンは15.0％、生鮮魚介類の中ではさけが28.0％上昇しました。

これについて日本経済新聞は、ウクライナ情勢を受け輸送ルートの変更を余儀なくされていることが原因だとしています。

日本政府は今月上旬、物価高騰の対策として、「住民税が非課税となっている低所得世帯に対して、1世帯当たり5万円の給付金を給付し、約1600万世帯に約9000億円を投じる」と発表しています。

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