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日本の防衛省が、人員不足を受けてAI・人工知能を活用する方針を発表しました。

【ParsToday国際】防衛省は、少子高齢化による人員不足を補うため、AIで負担軽減と省人化・省力化に取り組み自衛隊の体制を維持する方針を発表しました。

この発表には、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%となったことも関係しています。

岸田首相は台湾有事に日本が巻き込まれることを懸念して、2022年末、今後5年間の防衛費を現在の1.6倍に増額し、ミサイル・最新鋭戦闘機や兵器の購入、宇宙・サイバー・電磁波能力の強化などに充てる方針を決定しました。

日本は少子高齢化が進んでおり、自衛隊の定員25万人を維持するにはさまざまな課題があります。

防衛省のAI活用方針は、新規採用人数の減少に対処してのものであり、2025年度予算の概算要求でも、この技術を導入した駐屯地警備のリモート監視システムに180億円が割り当てられています。

今回の方針は一方で、円の対ドル相場が今年に入ってから40年ぶりとなる安値を付け、第二次世界大戦後では最大規模となる軍事改革の計画に打撃を与えたことの影響も受けたものでもあります。

現在の円安によって、軍用ヘリ、潜水艦、戦車などの大半がアメリカ製となる日本の軍事装備品の購入費用は、大幅に上昇しました。

日本は軍事面でアメリカに大きく依存しており、同国の軍事状況が抱えるこの問題は今回のようなAI分野でも提示されました。ただし、アメリカがどの程度まで日本政府の方針に口を出さないでいるかは、不透明だと言えます。

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