世論調査；日本で防衛費の増額、「賛成」が55％

日本政府が防衛費の増額を検討する中、防衛費増額を支持する国民は55％に達した一方、反対は29％に留まりました。

NHKの世論調査によりますと、防衛費の増額についての質問に対する回答の内訳は「賛成」が55％、「反対」が29％、「わからない、無回答」が15％となっています。

また増額に賛成と答えた人に、主にどのような方法で財源を確保すべきか尋ねたところ、「ほかの予算を削る」が61％、「国債の発行」が19％、「増税」が16％でした。

このように、日本国民の間で防衛費の増額に賛成する人の割合が増えた理由として、特に昨今のウクライナ情勢や、北朝鮮が頻発するミサイル、日本周辺での中国やロシアの軍事活動の活発化などが考えられます。

賛成派の意見の例として、「ウクライナのように日本もいつ侵略されるか分からない」、「家族や暮らしを侵略から守るには相応の防衛力が必要」、「戦争はしたくないが、抑止力として強化や備えは必要。サイバー攻撃を防ぐのに資金がかかるのは仕方がない」といったものが挙げられます。

もっとも、日本の共産党や社民党は防衛費の増額を強く非難しており、また国民の中には増額の賛否の判断に迷うとする声もあります。

NHKは去る10月8日から3日間、全国の18歳以上を対象に固定電話と携帯電話の番号に電話をかける方法で2375人を対象に世論調査を行い、53％にあたる1247人から回答を得ました。

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