沖縄の市民団体、米軍基地由来のＰＦＡＳ検出で立憲・岡田幹事長と面会

沖縄県内の複数の米軍基地・施設から有機フッ素化合物ＰＦＡＳが排出され、周辺住民の血液から高濃度で検出された問題で、血液検査を行った市民グループが２０日、沖縄県を訪れた立憲民主党の岡田幹事長に国による疫学調査を行うよう要請しました。

沖縄県内では昨年から、米軍基地・施設周辺の河川や湧き水などから、有機フッ素化合物ＰＦＡＳが高い濃度で検出される事例が相次ぎました。これを受けて市民グループが基地周辺の住民を対象に血液検査を行ったところ、国が昨年に全国で行った調査の平均値の２～４倍近い濃度で検出されました。

２０日木曜、沖縄を訪れた立憲民主党の岡田幹事長は同市民グループの代表らと面会し、嘉手納基地近くにある河川や湧き水を視察しました。

この中で市民グループ側は、国の責任で疫学・環境調査を行うことや汚染源と疑われる基地の立ち入り調査の実施、ＰＦＡＳ規制の立法化などを求めた要請書を手渡しました。

これに対し、岡田幹事長は「しっかりと受け止めたい」とし、「党としてこの問題を取り上げ、委員会審議などを通じて政府が対応せざるを得ない状況を作り出していくために、しっかり努力していきたい」と述べました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。