政府、敵基地攻撃能力の発動要件を検討へ

日本政府は、議論を進めている敵基地攻撃能力の保有をについて、発動要件の検討に入りました。

共同通信によりますと、複数の政府関係者の話として、政府は検討する発動要件として、国際法違反に当たる先制攻撃を禁じるほか、必要最小限度の措置にとどめる意向です。また、要件は可能な限り簡素化し、攻撃対象も限定せず、曖昧にするということです。

検討内容は、閣議決定し、内外に明示する方向で調整しています。

岸田政権は、日本周辺の安全保障環境の緊迫化を理由に、敵基地攻撃能力の保有検討を政権公約に掲げています。また、自民党は今年４月、先制攻撃と混同されることを避けるためとして、敵基地攻撃能力を「反撃能力」に名称変更するよう提言を出しています。

それでもなお、中国や北朝鮮などは、日米同盟などとあわせて日本のこうした姿勢に警戒を強めるものとみられます。

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