日本の内閣支持率が３８・６％、最低を更新

日本の岸田政権への支持率が発足以来最低を更新し、38.6％に落ち込みました。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月１２、１３両日に実施した合同世論調査の結果、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１０月１５、１６両日）比２・３ポイント減の３８・６％で、昨年１０月の政権発足後最低となっています。

これで下落は６カ月連続となり、不支持率は前回比５・３ポイント増の５７・２％で、３カ月連続で支持率を上回りました。

現状の物価高への政府の対応には「評価しない」が７６・０％で、「評価する」は１５・９％にとどまっています。

また、政府が総合経済対策で示した電気・ガス料金とガソリン代の負担軽減策については「とても期待する」「ある程度期待する」で計４８・５％、「あまり期待しない」「まったく期待しない」は計５０・７％と、否定的な回答が上回りました。

さらに、日本の防衛力強化に向けた防衛費増額の財源を所得税や法人税の増税でまかなうことについては「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計３０・０％、「どちらかと言えば反対」「反対」は計６６・０％にも及んでいます。

そして、日本銀行の金融緩和策については「見直すべきだ」が６３・３％に達しました。

このように、政府の政策に対する否定的な見解が全体として上回っている中、岸田政権が今後どのような行動をとるかが注目されます。

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