Pars Today

日本の西村経済産業相が29日の記者会見で、今週から12月に入るのを前に、首都圏を中心に電力需給が厳しい見通しにあるとし、改めて室温を下げるなどの節電を呼びかけました。

日本政府は11月1日、電力需給が厳しい状況にあるとして、12月1日から2023年3月末まで節電を要請することを決定しています。冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりです。

西村経産相は29日、冬季の電力需給について「最低限必要な予備率3％を確保できているものの、東北・東京エリアでは引き続き厳しい見通しで、さまざまな事態も想定される」と明らかにしました。

また、各家庭への節電対策として「重ね着などをして室温を下げる、使っていない部屋の照明を消す、お湯の出しすぎに注意する」など無理のない範囲での節電・省エネを改めて呼びかけました。

日本政府の試算では、今のところ、国内で電力やガスが大きく不足する恐れはないとされています。しかし、ウクライナ情勢などを背景にした海外からのLNG液化天然ガスの調達への懸念や、老朽化した火力発電所の故障など不測の事態が起こる可能性もあります。

今冬の予備率は、需給が最も厳しい1月から2月にかけて東北、東京の両電力管内が4.1％余りとなる見通しですが、予備率が3％を下回る場合は、電力需給逼迫警報が発令されることになります。

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