岸田首相の増税指示に、閣内から異例の反旗

岸田首相が８日、防衛費増額の財源確保のため与党に２０２４年度以降の増税措置の検討を指示したことをうけ、自民党内のみならず、閣僚からも反対意見が出るなど異例の事態となっています。

高市経済安保担当相は１０日、ツイッターに、「再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」と投稿し、首相の増税検討指示を批判。

さらに、その経緯をめぐって「普段は出席の声がかかる８日の政府与党政策懇談会には、私も西村康稔経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の担務分野も入るのに。その席で、首相から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました」と記しています。

その西村経産相も９日の会見で、「今後５年間は日本経済再生のラストチャンスという思いで取り組まなければいけない。大胆な投資のスイッチを押そうとしている時に水を差すべきでない。増税については慎重にあるべき」と述べ、今は増税論議のタイミングではないとの見方を明確にしました。

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