沖縄・玉城知事、自治体外交に意欲　政府による緊張激化に対抗

沖縄県の玉城デニー知事は、東アジア情勢の緊張緩和のため、自ら中国や台湾、韓国などを訪問する自治体外交に意欲を示しました。

琉球新報によりますと、玉城知事は２０日、報道各社が参加する新春インタビューに出席しました。

この中で玉城知事は、台湾有事が発生した場合に沖縄が巻き込まれる可能性が高いとの見方を紹介し、「政府は７７年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必要がある」と語りました。

その上で、「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」と述べ、自ら先頭に立って自治体外交を進めていくことに意欲を示しました。

玉城知事が自治体外交に言及した背景には、政府が進める防衛政策の転換に対する危機感があるとみられます。

政府はかねてから、台湾有事や中国を想定した島嶼部防衛を重視し、日米同盟の強化や南西諸島への自衛隊配備を進めてきました。

こうした軍備一辺倒の政策に、沖縄県の住民からは、有事が起これば沖縄が再び戦場にされるとの懸念も出ています。

また、先週１８日に敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保関連文書が閣議決定され、沖縄にさらなる基地・軍備負担が生じる可能性も出ています。

玉城知事の考えには、自ら東アジア諸国との対話に赴いて、沖縄地域の軍備拡大に歯止めをかけたい狙いがありそうです。

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