自民・萩生田氏、「増税前に衆院解散し国民の信問うべき」

防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長が、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。

NHKによりますと、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。

そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」としています。

政府・与党はかねてから、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。

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