岸田首相が年頭所感、「戦後最も厳しい安保環境に直面」

岸田首相は新年のはじまりに合わせ、年頭所感を発表しました。

所感の冒頭で岸田首相は、昨年を振り返り、新型コロナ・オミクロン株の流行、ウクライナ戦争、物価高、安倍元首相殺害事件を挙げ、「激動の一年」と形容しました。

そして、「今、私たちの世界が、経済も国際秩序も、歴史的な分岐点を迎えている」として困難の最中にあることを強調しました。

特に安全保障について、「戦後最も厳しいとも言える安全保障環境に直面しています」とし、昨年末に閣議決定した敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額などを念頭に、「我が国自身の外交的努力を更に強化し、さらには、その裏付けとなる防衛力の強化などにも全力で取り組みます」と述べました。

しかし、閣議決定では中国や北朝鮮が名指しで脅威とされたことで両国の反発を呼びました。敵基地攻撃能力をめぐっても、日本が従来の専守防衛から大きく逸脱する可能性があるとして、国内からも強い批判があります。

さらに防衛費増額では、財源の見通しが立つ前に具体的な金額を決定したことで批判を呼び、その後増税による財源確保の方針を決めると、自民党内や閣内からも批判が出るなど紛糾しました。

年頭所感ではこの他にも、新しい資本主義、コロナ対策、少子化対策などにも触れていますが、現在の岸田政権はいずれに対してもほぼ無策の状態が続いています。

日本のコロナ新規感染者は連日世界最多を記録し、昨年の出生数は過去最低の年間８０万人を下回るペースだと報じられています。

また、２０２１年の自民党総裁選出馬時に岸田首相は「新しい資本主義」を唱え、それまでのアベノミクス・新自由主義経済の修正をほのめかしていましたが、政権発足から１年半経っても一向にそのような政策は見られません。

直近の各種世論調査で政権支持率は軒並み３０％前後と過去最低を記録しています。

物価高で国民生活が苦しさを増し、加えて防衛費増額のための増税が見えてきている中、今後の政策の舵取り次第では今年が岸田政権の命取りになる可能性は十分あります。

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