岸田首相、鳥インフル急拡大で全国的な緊急消毒など対策強化を指示
岸田首相が、全国での鳥インフルエンザ急拡大を受け、全国的な緊急消毒など、対策強化を指示しました。
ＮＨＫなど日本の報道各社によりますと、昨年12月22日には、全国で急拡大する鳥インフルエンザに関する関係閣僚会議が開かれ、この中で岸田首相はさらなる拡大を防ぐため、全国的な緊急消毒や防疫措置の支援など、政府一丸となって対策を強化するよう指示しています。
具体的には、鳥インフルエンザが発生した都道府県から順次、全国的に養鶏場などでの緊急消毒を実施することや、全国の養鶏農家などへの衛生管理徹底の呼びかけ、それに消毒機器の整備や、ため池での野鳥の飛来防止対策など、地域一体となった防疫措置の支援を行うとし、こうした対策徹底によりさらなる拡大の防止に努めることにしています。
また、農林水産省は消毒の実施やウイルスを運ぶ野生動物が入り込まないよう施設の補修を速やかに行う、といった対策の徹底を養鶏農家などに呼びかけています。
鳥インフルエンザは昨年秋以降、日本全国で急拡大しており、鳥インフルエンザは今シーズン、去年10月28日に岡山県倉敷市と北海道厚真町で発生が確認されたあと、過去にないペースで相次ぎ、すでに2020年から2021年にかけてのおよそ987万羽を上回って過去最多となっています。
さらに10日火曜は、新たに宮崎県川南町の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認され、農林水産省によりますと、処分される予定のニワトリなどの数は合わせておよそ1008万羽となり、1つのシーズンとして初めて1000万羽を超えました。
また、養鶏場などでの発生の数もすでに過去最多となっていて、今回のケースを合わせて23道県の57か所にもおよび、今シーズン、鳥インフルエンザで処分されるニワトリなどの数はすでに過去最多となっています。
鳥インフルエンザが異例のペースで相次ぐ理由について専門家は、「昨年は感染した渡り鳥の飛来がこれまでで最も早い9月下旬に始まり、例を見ないほどウイルスが持ち込まれた」などとしており、「国内で定着している鳥にも感染が広がり、ウイルスが維持される状態が春まで続くおそれがある」と指摘しています。
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